2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
そこで国民の心理的な不安というのがある程度緩和されると思うんですが、風邪とよく似た症状が出ている場合に、自己検査をして、専門外来に行くべきか、あるいはかかりつけの医者でいいのか、判断の目安ができて、そこで一般外来で感染リスクを回避していくことができるという、トリアージを自分でやることができるということだと思うんです。
そこで国民の心理的な不安というのがある程度緩和されると思うんですが、風邪とよく似た症状が出ている場合に、自己検査をして、専門外来に行くべきか、あるいはかかりつけの医者でいいのか、判断の目安ができて、そこで一般外来で感染リスクを回避していくことができるという、トリアージを自分でやることができるということだと思うんです。
経産省九州産業保安監督部は、昨年の台風十五号による被害調査を受けまして、事故報告対象を拡大し、工事計画を要しない五百から二千キロワットの発電所に対しても使用前自己検査の対象とすることにしました。 このような対応を全国的に行って、全ての被害に対して事故原因の究明などの調査を行い、そしてＪＩＳ基準の強化、あるいは国の審査、そういった保安面の強化が今必要になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
現在、規制改革会議健康・医療ワーキンググループでも、セルフケアを目的とした自己検査薬の一般用医薬品化について議論がなされております。アメリカでは、便潜血検査が普通に普及をしている、そのために大腸がんが早期発見されている可能性もあると指摘をされ、国民も待ち望むところだと思います。
この難解な基準を、果たしてそれぞれの組合が、自己検査と自己の査定として本当に把握する能力があるのか、また中小企業庁ないしは都道府県がそれを守らせるだけのノウハウが本当にあるのかというのは、私もやはりやや疑問というか不安な点がございます。 そこで、お伺いしたいのですが、これを絵にかいたもちに終わらせないための対応策を端的にお答えいただきたいのです。
そのメーカーにおきましても、エンジンがきちっと性能を損なわない形でくっつけられているかということについて、私ども、これは自己検査でございますが、していただいて、自己認証をするという仕組みで、一段軽い担保にしてございます。 ですから、今御指摘のとおり、本体は、エンジンの製造規制という部分が一番重いものだというふうに思っております。
とりわけ、産業界の方では、ペイオフ解禁のもとで、金融庁はもう自己検査に基づく早期是正措置や改善命令に徹するべきではないか、そういうような発想もやはり声として上がってきていること、おそらく大臣も聞いていらっしゃるというふうに思いますし、また、とりわけ今回の足銀の破綻についても、地域経済また自治体に及ぼす影響というのも非常に大きいというふうに思います。
経済産業省が所管する行政委託型公益法人の在り方につきまして、現在までの制度の下における問題点、そしてその要因、九法案、十一案件に対する今回の改正の基本的な考え方、さらに今回の法律改正の対象とならなかった行政委託型公益法人案件に対する、対処に対する基本的な考え方、また自己責任、自己検査の考え方が確立されていると言われる欧米諸国はどのようにこの問題に対して対処しているのか、我が国の対処方針との比較あるいはその
さて、これから目指すべき自己責任、自己検査に基づく事前規制から事後チェックへという考え方を進めるに当たりまして、事業者の責任の取り方の体系をしっかり整備することが重要になってまいります。具体的には、民事責任に加えて、法人たる事業者への刑事罰の在り方を見直すことも必要であろうかと思います。
それは、やはり自己査定であり、自己検査であり、その辺の、自分が自分の経営をしっかりやっていくということが一番大切だと思うんです。それができなければ敗者になるんです。そのことだけを言わせていただきます。
もう一方の意見としては、溶接箇所というのは非常に膨大でもあり、やっていること自体は非常に定型的な作業なわけで、これについては事業者の自己責任、自己検査を原則とし、必要に応じて国がチェックするといった自己責任体制を原則とする。二つの大きな考え方があると思うんです。もちろん二つ目の場合にも、自己責任、品質保証、品質管理は重要でありますが、国がその体制をチェックすることは私は大事だと思うんです。
これはいいのですけれども、そうすると、それが自己検査とは「必ずしも一致しませんし、あるいはまた金融監督庁のその検査結果に対しては、必ずしもそれを是としない可能性も十分にあるわけでございます。したがいまして、通知書にいろいろな結果が出たからといって、それに基づいていきなり何か強権発動をするとかあるいは早期是正措置を発動するということにはならないかと思います。」という発言をしました。
一つの銀行では例えば八千枚のコピーをしたとか、そんなちょっとむちゃくちゃな自己検査といいますか、これはまあ交対室からの指示によってやったと財団は言うわけですが。 それはたまたま、これは多分平成八年の九月にそういう公益法人の監督に関して新しい基準ができる、そのころであったのですね。
また、これは局長の方になりますか厚生省になりますかわかりませんが、諸外国ではＨＡＣＣＰシステムというんですか、食品衛生に関する基準をみずから設定して製造過程で自己検査を行うというふうな、製造サイドでの管理システムができている。これはいいことだというので我が国でも取り入れつつあるというふうにも聞いているんですが、その考え方、対応についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
これは自己検査のみではなくて共同検査や委託検査を含めての数値です。簡易水道に至っては一万百八十二事業者中五千百九十四事業者、五一・〇％しか検査ができていないわけです。 水質検査をせずに水道を供給しているという実態は私は非常に驚くべきことではないかと思うんですけれども、水質基準が強化拡大をされた現在、この点をどのように改善されるのか、お聞きいたします。
新しい水質基準が施行されました平成五年十二月時点では、自己検査及び厚生大臣が指定する検査機関等公的な検査機関への委託により必要な検査は実施されている状況にございます。
この自己検査体制は非常に重要だと私は思います。 現状はどうかということで先ほどの調査で見てみますと、水道用水供給事業者数七十六事業者のうちいわゆるＣ、トリハロメタン、トリクロロエチレンなどに係る検査の自己検査ができるものは五一・三％、先ほどのＤ、ゴルフ場の農薬などの検査ができるのは一八・四％であるわけです。
○浜田説明員 水道水の水質検査体制についてのお尋ねでございますが、水道水の水質検査につきましては、水道法に基づきまして、原則として水道事業者による自己検査ということでございます。また、単独の事業者で検査が行えない場合には、複数の事業者によります共同検査体制の整備ということで従来私どもも指導してまいったところでございます。
それで、今おっしゃったようにやはり自己検査体制が非常に弱い点がまず特徴だと思うのです。さらに項目をふやすわけですから、一つは検査機器がことし十二月一日までにちゃんと設置されるようになっているのかどうか、この点が一点。
また企業の自己検査といいますか、社内検査体制、これが整備されてきておりまして、そういったことから企業みずから安全性の確保が可能なのではないかというふうに私どもは思っておりまして、今後自己認証に移行するかどうかは関係の審議会に諮って決定するわけでございますけれども、私どもとしてはそういった方向で検討を進めたいというふうに思っています。
航空機の問題、その検査の問題、それから中小の小型機等、個人ないし小さな会社が運航する航空機の問題、これらの場合に、一つ一つの検査というのは中小の場合に政府が責任を持ってしなければならない、あるいは第三者的な検査というものを個体についてしなければならないという問題がございますが、定期の航空会社が運航する航空機につきましては、最初の耐空証明のほかは、現在のところは適切な整備をさせるということで、いわば自己検査
そのような形で、過去は一回問題があったわけでございますけれども、いろいろ指摘されたこともあったんですけれども、こういう自己検査で、検査の公正というものを担保し得ますか。
○政府委員（左近友三郎君） 型式承認制度と申しますのは検定と並んで規定されておりますが、検定はつまり国ないしは国の指定した機関が工場に臨んで検査をするわけでございますが、型式承認は型式の許可を受けた上でこの工場自身が自己検査をして、そしてその自己検査をした旨を表示して出すという制度でございますが、これについてはその工場の品質管理体制が十分行われていて、承認を得た型式どおりのものが必ず出る、そういう品質管理
きのうはたしか厚生省側は、常時検査体制がない、自己検査のできない事業所、これは用水供給事業四十四の中では三十一、それから人口が二十五万人以上の都市では十八、それから二十五万人以下では一千七百三十五の中で一千六百六十三もあると、こういう答弁であって、こんなことを非常にあっさり答弁されたんだけれども、非常にぼくは欠陥だらけでお寒い体制だと言わざるを得ないわけですよ。
○野口忠夫君 水問題についてお伺いいたしたいと思うんですが、全国には千七百七十一の水道事業があるそうでございますが、この中で厚生省令で定められている水質検査を、いわゆる市町村の事業所が市町村単位で自己検査体制を持って常時この水質を検査して清浄な水を供給している事業所は、現在どのくらいあるものでございましょうか。
それから二十五万人未満のところは千七百三十五あって七十二が自己検査能力を持っておる。簡易水道は一万二千八百七ございますが、自己検査能力を持っておるのは二百十一。専用水道が三千八百十二あって二十六が自己検査能力を持っておると。こういうようなことで、自分のところで直接検査能力を持っておるところは御指摘のように非常に少ないわけです。